社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮で
きるようにするため、次のように行動計画を策定する。
| 1．計画期間 |
平成23年4月1日から平成27年3月31日までの4年間
実績のカウントは、会社決算に合わせ、1月1日から12月31日とする。 |
2．内 容
| 目標1 |
平成23年1月1日から12月31日までの所定外労働時間を基準とし
て、平成27年3月31日までに、所定外労働を20％削減する。
毎年7％の削減を目標とする。 |
＜対策＞
| 平成23年12月 |
所定外労働時間の現状の把握（就業システムを利用）
各事業所で、削減案を検討する。
本店総務部で、所定外労働時間の削減につながる評価制度を
検討する。 |
| 平成25年4月 |
1年間の削減状況を確認し、達成されていない事業所には、
本店総務部担当を派遣し、指導する。 |
| 目標2 |
平成23年1月1日から12月31日までの年次有給休暇の取得日数を
基準として、平成27年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人
あたり平均3日以上増加させる。 |
＜対策＞
| 平成23年6月 |
夏期休暇に連続して2日間の年次有給休暇計画付与の実施を
継続する。 |
| 平成24年12月 |
3日以上増加させるため、アニバーサリー休暇制度等を検討
する。（3日間の年次有給休暇計画付与の実施を検討する。） |
| 目標3 |
産前産後休暇や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など
制度の周知や情報提供を行う。 |
＜対策＞
| 平成23年12月 |
本店総務部が、法に基づく諸制度の調査を行う。 |
| 平成24年4月 |
制度に関する一覧表を作成し、社内Webに掲示し周知する。 |
