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仕事と家庭の両立に関する取り組み

次世代育成支援対策推進法に基づく第4期行動計画策定について

佐藤株式会社 行動計画

社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間
実績のカウントは、会社決算に合わせ、1月1日から12月31日とする。

2.内容

◆目標1

平成26年1月1日から12月31日までの所定外労働時間を基準として、平成30年3月31日までに、所定外労働を12%削減する。
毎年3%の削減目標とする。

《対策》

平成27年
平成28年
平成29年

各事業所並びに本店で削減できる業務を洗い出し、所定外労働時間の削減につなげる。
達成されていない事業所には、本店より調査員を派遣し、人員配置が適正であるかを調査する。
調査に基づき、人員配置が適正でない事業所には適正な人員の配置を検討する。

 

◆目標2

平成30年3月31日までに、年次有給休暇の一人当たりの取得日数を5日以上とする。
但し、法改正等により、上記目標を上回る年次有給休暇の取得日数を義務付けられた場合は、法のとおりとする。

《対策》

平成27年
平成28年
平成29年

夏期休暇に連続して2日間の年次有給休暇計画付与の実施を継続する。
夏期休暇に連続しての計画付与の他に1日(3日目)の年次有給休暇計画付与を検討する。
5日以上取得させるため、アニバーサリー休暇制度等を検討する。

 

以 上