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仕事と家庭の両立に関する取り組み

次世代育成支援対策推進法に基づく第5期行動計画策定について

佐藤株式会社 行動計画

社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2018年4月1日から2021年3月31日までの3年間
実績のカウントは、会社決算に合わせ、1月1日から12月31日とする。

2.内容

◆目標1

2017年1月1日から12月31日までの所定外労働時間を基準として、基準以下とすることを目標とする。

《対策》

2018年
2019年
2020年

営業部時差出勤制度を検討し、不必要な所定外労働時間の削減に努める。
ノー残業デーを推奨し、不必要な所定外労働時間の削減に努める。
勤務間インターバル制度を検討し、不必要な所定外労働時間の削減に努める。




 

◆目標2

年次有給休暇の一人当たりの取得日数を5日以上とする。
但し、法改正等により、上記目標を上回る年次有給休暇の取得日数を義務付けられた場合は、法のとおりとする。

《対策》

2018年
2019年
2020年

夏期休暇として5日間の年次有給休暇計画的付与の実施を継続する。
夏期休暇としての計画的付与のほかに1日(6日目)の年次有給休暇計画的付与を検討する。
5日以上取得させるため、アニバーサリー休暇制度等を検討する。

 

以 上



次世代育成支援対策推進法に基づく第4期行動計画策定について

佐藤株式会社 行動計画

社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2015年4月1日から2018年3月31日までの3年間
実績のカウントは、会社決算に合わせ、1月1日から12月31日とする。

2.内容

◆目標1

2014年1月1日から12月31日までの所定外労働時間を基準として、2018年3月31日までに、所定外労働を12%削減する。
毎年3%の削減目標とする。

《対策》

2015年
2016年
2017年

各事業所並びに本店で削減できる業務を洗い出し、所定外労働時間の削減につなげる。
達成されていない事業所には、本店より調査員を派遣し、人員配置が適正であるかを調査する。
調査に基づき、人員配置が適正でない事業所には適正な人員の配置を検討する。





《実績》

削減目標12%のところ、2018年3月31日までに20%削減しました。

 

◆目標2

2018年3月31日までに、年次有給休暇の一人当たりの取得日数を5日以上とする。
但し、法改正等により、上記目標を上回る年次有給休暇の取得日数を義務付けられた場合は、法のとおりとする。

《対策》

2015年
2016年
2017年

夏期休暇に連続して2日間の年次有給休暇計画付与の実施を継続する。
夏期休暇に連続しての計画付与の他に1日(3日目)の年次有給休暇計画付与を検討する。
5日以上取得させるため、アニバーサリー休暇制度等を検討する。





《実績》

2015年
2016年
2017年

年次有給休暇平均取得日数:2.8日
年次有給休暇平均取得日数:6.3日
年次有給休暇平均取得日数:6.7日

 

以 上