仕事と家庭の両立に関する取り組み
次世代育成支援対策推進法に基づく第5期行動計画策定について
佐藤株式会社 行動計画
社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2018年4月1日から2021年3月31日までの3年間
実績のカウントは、会社決算に合わせ、1月1日から12月31日とする。
2.内容
◆目標1
2017年1月1日から12月31日までの所定外労働時間を基準として、基準以下とすることを目標とする。
《対策》
2018年
2019年
2020年
営業部時差出勤制度を検討し、不必要な所定外労働時間の削減に努める。
ノー残業デーを推奨し、不必要な所定外労働時間の削減に努める。
勤務間インターバル制度を検討し、不必要な所定外労働時間の削減に努める。
◆目標2
年次有給休暇の一人当たりの取得日数を5日以上とする。
但し、法改正等により、上記目標を上回る年次有給休暇の取得日数を義務付けられた場合は、法のとおりとする。
2018年
2019年
2020年
夏期休暇として5日間の年次有給休暇計画的付与の実施を継続する。
夏期休暇としての計画的付与のほかに1日(6日目)の年次有給休暇計画的付与を検討する。
5日以上取得させるため、アニバーサリー休暇制度等を検討する。